会社が賃貸借契約するのが「法人契約」です。従業員の社宅としてマンションを一室から一棟ごと契約することも可能です。
家主側は家賃が安定的に入ってくることが想定されるので喜ばれることが多いのですが、
反面、賃貸借契約期間が短くなることもありますので、その不安もあります。
事前に契約期間が判っている場合にはしっかりと伝えておきましょう。
大手(上場)企業の場合は、社内に専属の担当者がいるか、社宅の管理を専門の会社にアウトソーシングしていてその会社に担当者がいます。
お部屋が決まったらその担当者と当社スタッフが直接、話を進めることになります。
したがってご本人で探す場合は、会社の概要や事業内容等と社内の社宅担当者の方の名前と連絡先を把握しておく必要があります。
会社によっては、家賃上限や家賃の負担割合が決まっていますので、その条件を最初に伝えて物件探しをします。
大手企業の場合は会社謄本や連帯保証人はほとんど不要で、入居審査から契約事務まで比較的スムーズに進みます。
中小企業・個人事業の場合は、法人契約であっても個人契約であっても審査は通常通りとなり、連帯保証人や保証会社の契約が求められます。
法人契約の場合は、会社によって家賃や広さの上限などの借り上げ条件が決まっている場合がほとんどです。
ご転勤が決まった場合は、物件探しをする前に総務部やアウトソーシングしている社宅の管理会社などで、借り上げの条件を先にご確認しておく事をおすすめします。
法人契約の場合で、管理会社(貸主が会社形態)の物件を選ばれた場合は、会社対会社の契約になります。
この場合それぞれに決められた規定がありますので、上手に調整しないと物件の選択肢が狭くなってしまう場合があります。
自社の借り上げ条件を、あらかじめ把握して物件探しをされると、商談がスムーズに進むでしょう。
中小企業・個人事業の場合に必要となる書類は以下のものが想定されますので事前にご準備下さい。