東広島の方必見！住まい給付金や課税証明書について解説！

皆さんは、住まい給付金についてご存知でしょうか。
住まい給付金は、消費税が5パーセントから8パーセントになるタイミングでできた制度です。
住宅を購入する際には知っておいたほうが良いでしょう。

今回は、住み給付金の受給に必要な課税証明書にフォーカスして、東広島の専門家が徹底的にご説明します。

□住まい給付金申請に必要な課税証明書

新築物件でも中古物件でも同様に、住まい給付金に申し込む際には課税証明書（非課税証明書）が必要です。
課税証明書は、引っ越しの前に各市区町村の役場で手に入れられます。
ここで、課税証明書について詳しく確認しましょう。

課税証明書は各市区町村が発行し、収入や払うべき税金の額が記載されている公的な書類です。
また、家族構成や控除の内訳なども細かく記載されており、住宅ローンを組む際や年金の申し込みの際に提示を求められます。
非課税の場合は非課税であることが記載されています。

課税証明書で注意すべきことは、今住んでいる市区町村ではなくその年の元旦に住んでいた市区町村で発行されるため、元旦付近に引っ越しをした方は注意してください。

さらに、間違えやすい納税証明書との違いについてもここで明確にしておきましょう。
納税証明書はその名の通り払うべき税の金額ではなく払った税の金額が書かれており、きちんと国に税金を納めていることを証明するものです。

先ほどご紹介した通り、課税証明書はその年の元旦時点で住んでいる市区町村で発行してもらえます。
発行手続きには印鑑とマイナンバーカードなどの本人確認書類が必要です。
また、手数料が300円程度かかりますので注意してください。
前もって市役所に必要な書類を確認しておきましょう。

実は、課税証明書は市役所に足を運ばなくても郵送で申し込めます。
その際には申込書と返送用はがき、郵便為替が必要となるので一度ご確認ください。
また、送付する際は現住所をしっかり記載するようにしましょう。

また、市役所に足を運ぶのであれば代理人をたてて代わりに申し込みをしてもらえます。
その際は、本人のサインがある委任状が必要不可欠ですので注意しましょう。

今回は、住まい給付金の申請に必要不可欠な課税証明書について詳しくご紹介しました。
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ぜひ一度ご相談ください。