住まい給付金と年収って関係あるの？東広島の専門家が解説します！

皆さんは、住まい給付金についてご存知でしょうか。
住まい給付金は、住宅ローンの控除を補う制度です。
では、住まい給付金の対象者にはどのような条件があるのでしょうか。
今回は、年収と都道府県民税に絞って住まい給付金について深堀していきます。
ご自身の状況に当てはめてご覧ください。

□所得県民税で給付金額が決まる理由

住まい給付金制度では、各世帯の収入を一律に把握することは困難なため、住まい給付金は収入をもとに決定される都道府県民税を指標に、給付金を決定しています。
ですので、住まい給付金に申し込む際には課税証明書の提示が必要不可欠です。
住まい給付金制度においては、新築物件の引き渡し時期により課税証明書の発行年度に制限がありますので、注意しましょう。

また、住まい給付金シミュレーションというシステムを使うことによりご自身が住まい給付金の対象者であるか否か、どれだけ給付金を受けられるのかが事前に確認できます。
初めて住まい給付金に申し込む方はぜひ1度お試しください。

□収入と都道府県民税の関係

都道府県民税の所得割合額は、給付希望者の収入から経費や控除を差し引いた額に県民税を掛け、調整控除額を差し引くことにより決定します。
そのため、収入や県民税により住まい給付金の額は変動します。

また、災害などにより県民税の所得割合額の免除を受けた方については免除を受ける前の所得割合い額を指標として給付額が決まります。
災害等を経験され、免除の対象となっている方は1度課税証明書に免除以前の割合額が書かれているかをご確認ください。

課税証明書は、毎年7月の頭には必ず発行されます。
もし7月に入っても証明書が貰えていない方は1度勤務先に問い合わせてください。
また、ご自身で会社を経営されている方は、毎年6月中盤あたりには市区町村から発行されます。

さらに、平成29年度の税制度改正に伴い平成30年度から政令指定都市に在住の方は、県民税の割合が変動しました。
令和の時代となり、今後も政令指定都市が増えていく可能性は十分ありますので、ご自身の住んでいる町が政令指定都市になることも頭に入れつつ、住まい給付金制度の理解を深めていくと良いでしょう。

□まとめ

今回は住まい給付金制度における年収と県民税の関係について深堀りしました。
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1人暮らしが不安な方や、引っ越しをされる方もぜひ1度ご相談ください。