住民税と市民税の違いは何かを東広島の業者が徹底解説します

これから会社勤めを始める方は、源泉徴収で住民税が引かれていることを目撃する機会が出てくると思います。
また、市民税という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、住民税と市民税の違いについて解説します。
東広島の方はぜひ参考にしてみてください。

□住民税と市民税の違いとは

そもそも住民税とはどういったものなのでしょうか。
住民税とは、お住まいの都道府県や市町村が行う行政のサービスを続けるために納める必要があるお金のことです。
行政サービスを行っているそれぞれに税金を納める必要があるため、道府県民税と市町村民税の2種類が存在します。
また、住民税の中には個人が支払う「個人住民税」と法人が支払う「法人住民税」の2種類があることも覚えておきましょう。

住民税は職業によって支払い方が異なる場合があります。
会社員の場合は、その年の6月から翌年5月まで毎月分けて納めます。
この時住民税は給料から天引きされ、会社が代わりに支払ってくれます。
このような支払い方法のことを、「特別徴収」ということを覚えておきましょう。

自営業の場合は、自分で住民税を納める必要があります。
住民税の金額を確定申告で確定後、一括で支払うか4期に分割して支払うかのいずれかで納めましょう。

一方で、市民税とは市町村民税のことを指します。
その人が市に住んでいれば市民税、町に住んでいる場合は町民税と呼び方は変わりますが、それによって支払額が変わるわけではありません。
上記にもあるように、住民税は道府県民税と市町村民税を合わせたものです。
つまり、住民税の一部として市民税を納めます。

また、東京都の場合は同じものでも名前が異なります。
道府県民が「個人都民税」、市町村民税が「個人区市町村民税」と呼ばれることも、知っておくと良いでしょう。

□住民税の金額はどれくらいか

住民税はどのくらい支払う必要があるのでしょうか。
住民税は一般的に所得の10パーセントになります。
その内訳は道府県民税が4パーセント、残りの6パーセントが市町村民税となっています。

しかし、自治体によっては課税される額が異なる場合もあります。
自治体独自の行政政策を行なっていることもあるので、気になった方は各自治体の広報で確認してみると良いでしょう。

□まとめ

今回は住民税と市民税の違いについてお話ししました。
市民税は住民税の中に含まれるものの1つです。
東広島でお勤めの方はぜひ参考にしてみてください。